包括ケアコミュニティー

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包括ケアコミュニティー(コミュニティー・サロン)の構築について

包括ケアコミュニティー推進局の紹介

包括ケアコミュニティー推進局とは包括ケアコミュニティーを推進していく有志の方々による組織です。

現状と課題

平成25年に発表された現在の施設型介護システムから在宅型介護システムへの転換を目指した「地域包括ケアシステム」のより具体的なガイドラインとして平成27年に「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」が発表されるに至り、いよいよ「地域包括ケアシステム」の実施がより現実性を帯びてきました。
そしてこの「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」において、最も特筆すべき点が地域支援事業内における包括的支援事業の拡大であり、生活支援サービスの体制整備という新たな取り組みに対してどこまで効率的かつ効果的な体制作りを行えるかが今後の課題と言えます。

包括ケアシステム

地域包括ケアシステムの詳しいご説明はこちらをご覧ください。
【厚生労働省 地域包括ケアシステム】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/




論点

今回の総合事業ガイドラインのポイントは地域支援事業内における、包括的支援事業の拡幅であり、その中において新たに創設される「生活支援サービス」の体制整備といえ、生活支援サービス並びに社会参加の促進並びに、介護予防、健康増進をベースにおいた介護事業を一元化して行うことによる総合事業を実施するところにあります。
しかし、生活支援サービスと社会参加、特に一般就労と起業に関しては、まったく別のカテゴリーに位置しており、ましてや健康分野に関してもまた別のカテゴリーにあるといっても過言ではなく、今回はこの全く異質なカテゴリーをコーディネーターの選出によって解消しようとしているが、現実問題として、これらを一元化してサポートするだけのシステムとコーディネーターが多数選出できるかが最大の問題点と思われる。
なぜなら、生活支援サービスに関してはどちらかというとNPOやボランティア寄りの民間より、趣味活動や介護福祉以外のボランティアに関しては自発的活動やサークルといえ、どちらかといえば文部科学省の主な管轄、一般就労に関してはハローワーク、起業に関しては中小企業庁の主な管轄となっており、従来これら全く異質の分野にまたがって取りまとめている前例が全くないとはいいがたいが非常に稀であることは否定できません。
また、今回の総合事業ガイドラインにおいては近年騒がれている「終活」と呼ばれるファイナンスや、法律に伴う相続問題解決のためのより充実したサポート機能が存在していないことも問題点の一つに挙げられます。
したがって、これらをより効率的かつ効果的に実施するには、各カテゴリーの管轄の壁を乗り越えかつ、これら異質のカテゴリーと統括して運営できる民間団体の創設がとても望ましいと思われます。

包括ケアコミュニティー(コミュニティー・サロン)とは?

今回のガイドラインにおいて懸念される「健康」と「生活支援サービス」並びに「高齢者の社会参加」、そして相続問題に関わる「ファイナンス・法律」の分野にまたがる包括的なコミュニティー(地域サロン)の事で、具体的には、生活支援・介護予防サービスの充実実施に伴い行われる「地域サロン」をより効果的に実施するために創出されたコミュニティー(地域サロン)であり、このサロンにおいて生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加を軸としたものを核とした座談会を定期的に行います。
このコミュニティー創設によりより一元化された生活支援・介護予防サービスの充実が可能となり、しいては「地域包括ケアシステム」実現の一助と十分なり得ることが可能であると思われます。

目的

①「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン」内における「生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加」の補完的役割の達成ならびに、相続による「ファイナンス・法律」問題へのサポート機能の追加

②既存資源との融合により、より充実した地域社会の創出

事業内容

①5名から10名までの座談会形式で実施することによる包括コミュニティーの創造

②座談会を広範囲で実施することによるコミュニティー通しの交流並びに、既存資源との交流を活発に行うことによる夜きめの細かいコミュニティーの創造

コミュニティー

わたしたちが目指すもの

本コミュニティーは将来の確立される学区単位で構成されるサロンを中心としたコミュニティーのモデルケースと十分なり得ることができ、その結果、町内会や区会といった現在構成されている既存コミュニティーとは別観点のコミュニティーが創出されることで、より地域の絆を深めることが可能となり、より暮らしやすい地域社会の創出へとつながっていくこととなります。

本コミュニティー(地域サロン)は高齢者に限らず、障害者やシングルマザー、生活困窮者へのサポート機能も同時に有しており、同概念を転用することでより効率的かつ効果的な社会保障の充実を達成することが可能であり、その結果より快適な生活環境の構築が見込まれます。